はじめに
出生直後は手続きがたくさん。筆者も現在、苦労しながら進めています。なんで役所の手続きってこんなに分かりにくいんだろう…
ネット上に手続き一覧のようなものは転がっていますが、網羅的に全てをまとめたようなものがないなと感じられたため、まとめてみました。
結局筆者（共働き世帯です）の場合に過ぎないので、汎用的に把握出来るものではないですが、抜け漏れのない手続きのための一助となれば幸いです。
前提
共働き世帯の場合です
筆者、妻ともフルタイムで働いております。妻も育休取得後職場復帰見込み。
妻が専業主婦だったり、夫が専業主夫だったり、どちらかがパートタイムワーカーだったり、ご家庭のかたちはそれぞれと思います。あくまで筆者の家庭の場合であるという前提のもと、お読みください。
進めるべきは夫
例えば、出走届は出生後14日以内に届けなければなりません（罰則あり）。一般に、出産してから1週間程度、妻が入院することが多いかと思います。
その次の1週間に妻が行けるかというと、乳児を連れて外出するのははっきり言って無理だと思います。乳児の健康のためにも、やめた方がいいでしょう。
このような理由から、妻の職場に出すものはともかく、それ以外は夫が行うべきだと考えます。
生まれる前から準備
生後は忙しいです。また、出生から〇日以内、と定められた手続きも多いです。
生まれてからから調べているようでは、遅きに失する事もあると思います。
育児休業などは、生まれてすぐ取りたければ、生まれる前に手続きしなければなりません。
筆者の場合、妻の妊娠8ヶ月目くらいから調べをはじめて、9ヶ月に入る頃にはひと通り抑えました。
職場の方のご協力もいただきながらですが、今のところ大きな混乱なく手続き出来ているのは、ちゃんと準備していたのが大きかったと感じます。
役所に対して行う手続き
大別して、役所に対して行う手続きと、職場に対して行う手続き、その他があります。
この記事では、それらを分けて書いていきたいと思います。
出生届
出生から14日以内に、市区町村の役所に提出しなければなりません。
必要書類は出生証明書というものと、母子手帳になります。
出生証明書は病院に作ってもらうもので、筆者の場合、A3の用紙に記入済の出生証明書が右半分、出生届が左半分に印刷された用紙を病院から渡されたため、そちらを使って申請しました。
母子手帳には、出生届出済証というものが含まれており、そちらの部分に役所で記載と押印をしてもらう必要があるため、持参必須です。
入院中の産婦さんの側で赤ちゃんの検査などに際して使う場合もあるため、持ち出せるタイミングを産婦さんと調整して、手続きするタイミングを決めましょう。
なお、戸籍に載る事項なので、将来的に子供が婚姻などのために戸籍を取ると、〇年〇月〇日に出生届出が為された、と明記されています。
あまり後倒しだと後々見返してもあまり格好がつかないのではないかと思われ、特段の事情がなければ出生の翌日など、極力速やかに提出するのがよろしいかと思います。
マイナ
任意ですが、取得したい場合はこのタイミングで申請します。
通常1月半ほど交付に要するそうですが、筆者が在住の仙台市の場合、特急発行という制度があり、出生届と同時であれば1週間強で発行してくれます。
こちらの特急発行であれば赤ちゃん本人の同行も不要で、大変助かりました。
出生連絡票
※こちらは妻にやってもらってしまいました…
自治体に出生があった旨を連絡するものです。出生届などが戸籍分野の手続であるのに対し、こちらは母子保健分野の手続きとなります。
連絡を行うことで、保健師による訪問などのサポートを受けることができます。
こども医療費
一応自治体独自助成の類に入る公費医療助成のようで、手続自体は自治体によって異なるかもしれませんが、仙台市の場合は、振込先がわかる資料と健康保険がわかる資料をもって手続するかたちでした（記事執筆時点の筆者の場合、健康保険は並行して手続中のため、こちらは後で提出となりました。）。
所謂保険診療について、通常3割等負担するところですが、医療受給者証を提示するとその自己負担分を自治体が負担してくれる制度です。極力速やかに手続するとよいでしょう。
児童手当
18歳未満の子どもを養育している場合にもらえる手当です。
基本的に必要な書類は、仙台市の場合、振込先のわかる書類の外、加入保険がわかる資料となります。
※この他必要書類が別途存在する場合あり。
なお、公務員の場合、職場への手続きとなります。お間違えのないよう。
職場に対して行う手続き
育児休業の申請
出生時から取りたい場合、出生前から申請しなければなりません。事前準備をお忘れないよう。
ちなみに、筆者は2ヶ月弱、取得します。
育児休業に関する給付の申請
申請により、育児休業期間中の給与の何割かを補填してくれる場合があります。
細かい部分が職場によって異なるかと思われるのですが、筆者の職場の場合、制度が細かく分かれており、都合3件の申請が必要でした。
制度をよく確認の上、申請等されることをおすすめします…。
健康保険の加入手続き
国保や生活保護ではない場合（＝いわゆる被用者保険の場合）、生まれた子供を被扶養者として保険に加入させなければなりません。
遅くとも1か月検診の前には健康保険を使える状態にしたいところです。生まれたら、可及的速やかに手続きしましょう。
扶養手当の申請
筆者の職場の場合、扶養に入る親族がいると、手当を貰える制度がありました。
このような制度がある場合もありますので、確認を怠りなく。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
年末調整で出すこちら、筆者の職場では朱書訂正を求められました。
インターネット上の手続き一覧のようなページにないことがほとんどで、忘れがちな気がするのですが、必要な可能性もあることを念頭においておくとよろしいかと思います。
お祝い金
職場によると思いますが、会社によってはお祝い金をもらえる場合もあります。忘れずに申請しましょう。
その他の手続き
大家さんへの連絡
賃貸物件の場合、家族が増える形になるので、大家さんに連絡する必要があります。
契約形態によりますが、契約書に同居人の名前がある場合は、変更契約を締結しないといけない場合もあるでしょう。
このような場合、職場から住居手当を貰っていると、ドミノ式に住居手当の変更手続きもいる場合があるので、失念しないようご注意を。
口座の開設
生まれてくる子供の口座、早めに開設しておいたほうがなにかと便利かと思います。
筆者はゆうちょ（紙通帳）で作りました。ゆうちょで口座を開設する場合、「お届け印」「保護者の身分証明書」「赤ちゃんのMNカード、母子手帳、住民票の写しなどから2点」が必要でした。
さいごに
以上、あくまで筆者のケースですが、手続きの一覧をまとめてみました。
どなたかの参考になれば幸いです。
